冷蔵庫や洗濯機の正しい処分方法や処分方法の選び方を紹介します

冷蔵庫や洗濯機といった大型の家電は、どう処分すべきなのか悩んでしまう方も少なくありません。
家電にも寿命があるので買い替えのタイミングがやってきたり、引っ越し先の間取りに合わせたサイズに買い替えたりすることもあります。

そのような時に気になるのが、冷蔵庫や洗濯機の処分方法です。

そこで今回は、冷蔵庫や洗濯機を処分する際に知っておく必要のある家電リサイクル法の概要や、冷蔵庫・洗濯機の正しい処分方法などについて解説していきます。

冷蔵庫や洗濯機などの家電を処分しようと考えた時に知っておくべき法律があります。
それが「家電リサイクル法」です。

家電リサイクル法では、廃棄物を減らし、資源を有効活用することを目指しています。
家電リサイクル法の対象になるのは、以下のとおり。

まずは、家電リサイクル法がどのような法律か、家電リサイクル法対象の冷蔵庫・洗濯機はどのようなものか、といった疑問に答えていきます。

家電リサイクル法は、「 特定家庭用機器再商品化法 」が正式名称です。

法律で指定された4つの家電（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）に関して、小売業者の引き取りや製造業者などによるリサイクルを義務付けています。
また、消費者に対しては家電を廃棄する際の費用負担を義務付けています。

この法律は、家電製品に含まれている豊富な資源を有効活用すること、廃棄物を減らすことを目標として掲げているもので、2001年4月から施行されています。
罰則として、罰金または科料となる行為が定められていますが、対象は小売業者や製造業者、指定法人です。
したがって、一般の消費者が家電リサイクル法による罰則を受けることはありません。

家電リサイクル法の対象となる冷蔵庫には、一般に家庭で使われている冷蔵庫や冷凍庫はもちろん、ポータブル冷蔵庫、保冷庫・冷温庫、ワイン庫なども該当します。

また家電リサイクル法では、冷蔵庫本体だけでなく、備え付けの棚や野菜かご、製氷皿などもまとめて処分可能です。

対象外となる製品は、業務用として使われるものが多いです。
具体的には、おしぼりクーラーや店舗用のショーケース、ホテル用の課金式冷蔵庫などが該当します。
また、保冷米びつや冷水器などは個人用であっても、家電リサイクル法の対象外となるので注意してください。

家電リサイクル法の対象となる洗濯機は、全自動洗濯機や2層式洗濯機、洗濯乾燥機、衣類乾燥機などです。その他、洗濯機に同梱されていた洗濯かごも対象に含まれます。
別途購入した洗濯かごに関しては処分してもらえないので、他の方法での処分を検討しましょう。

洗濯乾燥機や衣類乾燥機は、メインとなる機能が乾燥機ではない場合、家電リサイクル法の対象外となります。
布団乾燥機や換気扇、除湿器、ハンガー掛けなどで乾燥機能が付いている製品もありますが、それらは全て対象外なので注意が必要です。

衣類乾燥機能がついていれば、対象製品として扱ってくれるのではないかと思われがちですが、実際は対象にならないので気を付けてください。

使わなくなった冷蔵庫や洗濯機を処分する方法は、家電量販店から回収してもらったり、自分自身で指定の引取所に持っていったりなどがあります。

続いては、具体的にどのような方法で冷蔵庫や洗濯機を処分できるのかをご紹介します。
ここでは5つの方法をご紹介するので、処分を考えている方は参考にしてみてください。

1つ目は、冷蔵庫や洗濯機を購入した家電量販店に回収を依頼する方法です。

購入した店舗がわからない場合は、家電リサイクル法の対象となる家電を取り扱っている店舗に依頼すれば、問題なく回収してもらえます。
家電量販店で新しく冷蔵庫や洗濯機を購入する際も、古い製品を処分してもらえます。

家電量販店では買い替えキャンペーンを行っている場合もあり、お得に買い替えできる場合もあるでしょう。
キャンペーンでは、ポイントの付与率が通常より高いなどの特典が得られるケースが多いです。

家電量販店に処分を依頼した場合にかかる費用は、リサイクル料金と収集運搬料金です。
冷蔵庫の場合は170L以下が 5,000～7,000円 ほど、171L以上は 6,500～7,500円 が目安です。洗濯機の処分費は、 4,000～5,000円 が目安となっています。

2つ目は、自分で指定引取所に持っていく方法です。

市区町村によっては、冷蔵庫や洗濯機の収集・処分を行っていない所もあります。
その場合は、家電量販店で処分してもらうことを促しているケースが多いです。

しかし、購入した店がわからなかったり、新たな家電を購入する予定がなかったりする場合もあるでしょう。
そんな時は、冷蔵庫や洗濯機を指定の引取所まで持っていくことになります。
自分で持っていくのが難しい場合は、運搬業者に運んでもらわなければいけません。

指定引取所に持っていくためには、家電リサイクル券を手に入れ、必要事項を記入しなければいけません。
メーカーの情報も必須なので、製品情報などをメモしておきましょう。

3つ目は、不用品回収業者に依頼をする方法です。

不用品回収業者に依頼すると、自宅まで要らなくなった家具や家電を回収しに来てくれます。
相場は冷蔵庫も洗濯機も3,000円くらいとなっているので、リーズナブルな料金で処分できる方法です。

冷蔵庫や洗濯機以外の不用品もまとめて処分したい場合は、乗せ放題サービスを行っている不用品回収業者の利用がおすすめです。
乗せ放題サービスは、軽トラ乗せ放題や1.5tトラック乗せ放題、2tトラック乗せ放題などがあり、処分したいものの量でプランを選択できます。
このようなプランを選んだ場合の相場は、15,000～60,000円ほどです。

同棲などで引っ越しする場合はいらなくなる家具や家電も多いでしょう。
そのような場合には、乗せ放題サービスがある不用品回収業者に依頼した方がお得になる可能性が高いです。

4つ目は、リサイクルショップに持っていく方法です。

リサイクルショップの店頭に持ち込んで買い取ってもらうやり方が一般的ですが、査定スタッフが自宅まで来てくれる出張買い取りサービスを行っている所もあります。
いずれの場合も、処分費はかかりません。

ただし買い取り金額は、家具や家電の状態によって大きく変わります。

また、持ち込むリライクルショップによっても査定額に大きな差が出るため、「思ったよりも安かった」と感じる可能性もないとは言い切れません。
年式が浅い製品や高性能な製品であれば、比較的高値がつきやすいです。
また最近は、大型の冷蔵庫やドラム式洗濯機の需要が高まっているため、こちらも高値がつく可能性があります。

5つ目は、ネットオークションに出す方法です。

比較的新しい冷蔵庫や洗濯機であれば、ネットオークションで買い手がつく可能性が高いです。

ネットオークションは、出品した物に対して一番高い金額を提示した人が、その価格で購入できるという仕組みになっています。
こちらの方法もリサイクルショップと同じように、処分費用はかかりません。

売却価格に関しては、オークション方式でつり上がっていきます。購入を希望する人が多いほど売却価格は高くなりやすいです。
比較的新しい製品なら高値がつく可能性も高いですが、安く落札されてしまう場合もあります。

また、落札価格に応じて利用料金が発生するというシステムも理解しておかなければいけません。

冷蔵庫や洗濯機の処分方法は多岐にわたり、それぞれの方法に特徴があるので、自分に合っているものを見極める必要があります。

では、どうやって処分方法を選べば良いのでしょうか？

ここでは、冷蔵庫や洗濯機の処分方法の選び方について解説していきます。

それぞれの方法に適しているのは、以下に該当する人です。

・ 家電量販店に回収を依頼する
購入した店舗がわかっている人や、新たに冷蔵庫や洗濯機を購入する予定がある人におすすめです。

・ 自分で指定引取所に持っていく
冷蔵庫や洗濯機を運ぶことができる自家用車を持っている人、自治体で回収を行っていない人におすすめです。

・ 不用品回収業者に依頼をする
自宅まで取りに来てほしい人、他の家具や家電もまとめて処分したい人におすすめです。

・ リサイクルショップに持っていく
買い取りをしてもらいたい人、出張買い取りサービスを利用したい人におすすめです。

・ ネットオークションに出す
少しでも高値で買い取ってもらいたい人におすすめです。

使わなくなった家具や家電を処分する際、不用品回収業者に依頼するケースも多く見られます。

不用品回収業者は基本的に回収のみ行いますが、処分する冷蔵庫や洗濯機の状態によっては買い取ってもらえる場合もあります。
買い取ってもらえるのは、実働品で比較的年式が浅い製品が多いです。

しかし、少し古くても状態が良ければ買い取ってもらえる可能性もあります。
買い取ってもらうことができれば、処分費用と相殺できるなどのメリットがあるので、買い取りサービスを行っている業者に依頼してみてください。

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使わなくなった冷蔵庫や洗濯機は、家電リサイクル法に則って適切に処分しなければいけません。

処分方法にはいくつかありますが、お金に換えたいならリサイクルショップやオークションがおすすめです。
自宅に取りに来てもらいたいのであれば、不用品回収業者やリサイクルショップの利用も検討しましょう。

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